収入印紙とは何か?わかりやすく解説

高額な買い物をすると収入印紙印紙)が貼ってあります。アルバイトの経験がある方も、売上金額が5万円以上の領収書には収入印紙を貼りなさいと指導された方もいると思います。

契約を締結するときにも印紙を必要とするタイミングもあります。実際収入印紙とはなにか。どういった意味を持ち、どんな効果があるのかわかりやすく紹介していきます。

収入印紙とはなにか

収入印紙とは印紙税と言われている国の税金になります。ではなぜ税金となっているのか。

金銭関係の取引には、書類があることでそこに信用が発生します。その信用は国の法律があることで成立しています。だったら国に対して納税してほしいというのが政府の見解になります。

ただ書類も頻繁に発生するものなので、それに対して毎回納税手続きは大変だということで、収入印紙として納めてほしいということになっています。

収入印紙での納税額は、金額や書類の種類によって変わってきます。

収入印紙が必要な書類は?

収入印紙を貼る義務がある課税書類は約20種類もありますが、その中でも代表的なものをいくつか紹介します。

1.領収書

領収書は一番身近にある課税文書ではないでしょうか。ただこの領収書全てが対象となるわけではありません。

コンビニのアルバイトでも「売上金額が3万円を超えた領収書には収入印紙を貼りなさい」と教えてもらった人もいると思います。

ただ平成27年4月から5万円以上の支払いに引き上げられました。消費税が8%に上がるタイミングで領収書などに貼る収入印紙のルールも改定されたためです。

ここでいう5万円という数字は消費税を抜いた金額になります。ですので本体価格が5万円を超えていなければ納税の義務は発生しません。そのかわり本体金額と消費税の内訳はしっかりと明記しなければなりません。

2.手形

約束手形や為替手形などの支払手形でも収入印紙は使います。手形の発行時には印紙税はかかりません。手形に金額を記入した時点で印紙を貼る必要があります。

3.契約書

契約書に収入印紙を貼る役割としては、なにか契約で揉め事やトラブルがあった際に、国が対処してくれるという約束の意味があります。

収入印紙(印紙税)は誰が負担するのか

収入印紙(印紙税)は課税文書を作る側が負担します。身近なところの領収書だと、金銭を受け取る側なので購入者ではなくお店側を指します。

ここでお店で5万円以上の商品を購入したことのある人は疑問に思ったかもしれません。領収書に収入印紙を貼ってあるのを見たことがないですよね。

これは決して脱税しているわけではありません。業務効率のため、毎回収入印紙を貼っていては手間がかかるので、収入印紙を貼るという行為の代わりに、お店側が申告して納付する方法をとっているのです。

レシートを見てみればわかるかと思いますが、「印紙税申告納付につき●●税務署承認済」という記載があると思います。

領収書ではなく契約書の場合は、どちらが負担するというのは特に決まりがありません。契約書は2通作成して双方が1通ずつ保管するケースが多いので、それぞれが1通分の収入印紙を負担するパターンが多いようです。

まとめ

収入印紙という名前自体に苦手意識を感じている人は多いかと思います。ただ実際にどういった経緯があって存在しているかを知れば、そこまで難しいものでもないと思います。

領収書などは生活と割と近い存在なので、知っていて損はないと思います。業務でも利用する機会のある人も多いかと思います。

収入印紙ってどんな役割があるのと聞かれた際に、しっかり答えられるようになっておきたいですね。

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