住民税の仕組みについてわかりやすく解説

住民税と聞くと目をそらしくたくなってしまうほど、理解していない人は多いのではないでしょうか。

ただ住民税は、税金の中でも、消費税や所得税と同じくらい理解しておくべき内容です。

今回の記事では、今まで住民税についてあまり理解できていなかった人に向けて、住民税はどんな仕組みで、どのように徴収され、どのくらい払わなければならないのかを、わかりやすく解説していきます。

住民税とは

住民税とは、都道府県が徴収している都道府県民税と、市町村が徴収している市町村民税（東京23区は特別区民税と呼びます）の総称を指します。

わかりやすく説明すると、住民税はあなたが住んでいる都道府県や市町村に支払う税金のことです。

ここで混乱を招いてしまうかもしれませんが、あなたが実際に住民税を納めるのは、都道府県と市町村の2つではなく、住んでいる市町村にのみ住民税を納めることになります。

ちなみに住民税は個人が支払う個人住民税と、法人が支払う法人住民税に分かれています。こちらの記事で紹介していくのは個人が納めていく個人住民税になります。

個人住民税の払い方は以下の2通りになります。

基本的にサラリーマンとそれ以外に分かれます。サラリーマンの方は、ブラック企業に勤めていないかぎり、1の特別徴収になります。それ以外の方は2の普通徴収になります。

特別徴収は、わかりやすく言ってしまうとあなたが務めている会社が従業員の代わりに住民税を納めてくれる方法です。

会社が納付しているお金は、他にも社会保険料や所得税がありますので、それらと一緒に天引きしてくれます。

支払いサイクルとしては、月割で会社が区役所等へ住民税を支払っていく流れとなります。ただしこの支払サイクルだと決まった額を納付することになるので、月によって支払いが多かったり少なかったりといったことが起きてしまいます。そのための対策として、年末調整や確定申告をしっかり行わなければなりません。

普通徴収は住民票を自分で納める方法になります。普通徴収の場合、該当年の6月頃に納税義務者宛てで、市区町村から納付書が送られてきます。

この納付書をコンビニや郵便局、役所などに持っていき納税します。

特別徴収は月割で1ヶ月毎だったのに対して、普通徴収は【6月・8月・10月・1月】の4期で納めることになります。特別徴収に比べて、一回の支払う額が多くなるので、しっかり自分で貯金するなりして計画的に考えておかないと支払えなくなってしまうなんてことも考えられるでしょう。

ちなみに普通徴収の場合、一括払いすることも可能です。この一括払いできる制度のことを前納報奨金制度といいます。メリットとしては、前納報奨金が1％あるので、その分納める金額が低くなるということです。

最後に住民税の仕組みについて紹介します。ちょっと考え方が複雑になるので、ゆっくり理解しながら読んでくださいね。

それでは実際に、支払う住民税は何を基準に判断するのかという話になりますが、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得が課税対象となります。直近の月ではないんです。

そして住民税を納付する場所ですが、住民税を納付する年の1月1日時点で、住民票のある市町村に納付する義務があります。

わかりやすく説明すると、1月1日は埼玉県の大宮市に住んでいたとします。ただ1月2日に東京へ引っ越しをして住民票も東京都になりました。住民税の支払先の基準は「1月1日時点に住民票が置いてある住所」となるので、住民税は大宮市に納めることになります。

住民税もそうですが、所得税や法人税などの税金は、何も知識を持っていないと瞬時に拒否反応を示してしまうかと思います。

ただ実際にこうやって仕組みや税金の納め方などの内容がわかってみると、意外とわかりやすい構造で循環しているのだと思いませんか。

住民税に限らず、自分の身近なお金の流れでもある税金については、少しでも知識を持っておくと、お金の面で損をすることはありませんし、少し賢くなった気がしますよ。